自己申告制の勤怠管理は危険？未払い残業を防ぐ労務管理の注意点

勤怠管理を自己申告制で行っている企業は少なくありません。

しかし、自己申告制は運用を誤ると未払い残業や労基署是正の原因になりやすい点に注意が必要です。

実際には業務をしているにもかかわらず「申告しない」「申告しづらい」雰囲気があると、会社側が把握していなくても労働時間として認定される可能性があります。

特にテレワークや直行直帰が増えた現在、客観的な記録（PCログ、打刻データ等）との整合性が求められています。

自己申告制を採用する場合は、申告ルールの明確化、定期的な実態確認、上長によるチェック体制が不可欠です。

勤怠管理は「性善説」ではなく、仕組みで守ることが重要です。