就業規則と実態がズレていませんか？見直しが必要なタイミングとは。

　就業規則は作成しているものの、「内容を長年見直していない」という企業は少なくありません。北九州市の中小企業からのご相談でも、「実際の運用と規程が合っていない」というケースが多く見られます。このズレは、いざトラブルが発生した際に企業側が不利になる大きな要因となります。

　例えば、「残業は事前申請制」と規定しているにもかかわらず、実際には申請なしで残業が常態化している場合、規程はほとんど意味を持ちません。また、テレワークや直行直帰など新しい働き方が導入されているにもかかわらず、それに対応した規定がないケースも多く見受けられます。

　北九州市の中小企業の事例では、懲戒処分を行ったものの、就業規則に根拠規定がなく無効と判断されるリスクが指摘されたケースもあります。就業規則は「会社を守るためのルール」であるため、実態に即していなければ十分に機能しません。

　見直しのタイミングとしては、法改正があったとき、働き方を変更したとき、従業員数が増えたときなどが挙げられます。また、トラブルが発生したときは、規程の不備を見直す絶好の機会です。

就業規則は一度作って終わりではなく、継続的に改善していくものです。現状に合った内容になっているかを定期的に点検し、必要に応じて見直すことが、労務リスクの回避につながります。